最新情報
海洋共育センターは、船員不足問題の解消に内航海運業界全体で取り組み、船員確保と船員の資質向上を通じて、安定的な内航輸送サービスの提供と日本の産業維持・活性化に貢献するため、平成25年9月に設立された一般社団法人です。
共に学び育つ「共育」
内航事業者が共同で船員を育成するだけでなく、関連するすべての海事事業者が共働することで「共に学び育つ」ことを目指します。
１.多数の事業者が共同で船員を育成する。
２.現役船員が新人船員を教育することによって自らも共に育つ。
３.船員育成の合理化を通じて経営者も共に育つ。
４.内航事業者だけでなく造船業や舶用工業等の関連産業事業者との交流によって共に育 ち、海事クラスタを形成する。
「共育」を通してあらゆる課題に立ち向かう
海洋共育センターは「共育」の考え方にもとづき、7つのビジョンに向かって活動しています。
- 中小零細事業者の船員の安定的かつ効率的な確保と育成
- 船員育成の共同化の仕組みの構築
- 船員育成コストの可視化と標準化の推進
- 中小零細事業者の経営合理化の支援
- 船舶管理会社・船員派遣事業者を含む広義の内航海運業界の恒久的な発展への寄与
- 関連する海事産業全体の連携促進とそれによる海事クラスタの構築
- これらによる日本経済の活性化への寄与
3つの「海のしごと」を柱に業界の底上げ・強化
内航事業者（とりわけ中小零細事業者）単独では実施困難な事業を、他組織とのコーディネートも含めて集約的に行っています。
１．「新しい人生を拓く場」としての船員育成 - 海事人材育成開発事業（第1事業部会）
現役船員の即戦力化と効率的なキャリアアップの仕組みの構築によって、船員の仕事の質の向上とやりがいを創造する事業。
船員の技能・意識の向上による内航海運業の自律的再生産と活性化を目的に、新規船員の即戦力化と現役船員のキャリアアップを図る再教育プログラムを実施。海洋共育センターの設立により、これまで中小零細事業者では難しかった船員育成・再教育を可能にします。船員再生産の仕組みを確立することで、内航海運事業者の経営の合理化を促進すると同時に、魅力ある船員労働の実現を目指します。
２．魅力ある船員労働の実現 - 再教育支援事業（第1事業部会）
現役船員の即戦力化と効率的なキャリアアップの仕組みの構築によって、船員の仕事の質の向上とやりがいを創造する事業。
船員の技能・意識の向上による内航海運業の自律的再生産と活性化を目的に、新規船員の即戦力化と現役船員のキャリアアップを図る再教育プログラムを実施。海洋共育センターの設立により、これまで中小零細事業者では難しかった船員育成・再教育を可能にします。船員再生産の仕組みを確立することで、内航海運事業者の経営の合理化を促進すると同時に、魅力ある船員労働の実現を目指します。
３．事業者の企業能力強化の拠点と海事クラスタのハブに - 企業力活性化事業（第2事業部会）
船員を確保・育成する主体である内航事業者の経営能力を向上させる事業。
海洋共育センターは、事業者が共同で船員を育成するだけでなく、共働することで「共に学び育つ」ことを目的としています。船員育成の共同化を通じて経営の合理化を図り、事業者対象セミナー等を実施しながら内航海運事業者の経営能力を磨きます。また、国内海上輸送を支える内航海運業だけでなく、造船業や舶用工業等の海事産業、さらには内航海運業界が自社製品の販売市場となっている鉄鋼業や石油産業といった関連産業をつなぐ海事産業クラスタの中核として、海に関わる仕事の産業間の連携を促進。大量輸送によるコスト削減、CO2削減効果といった海上輸送のメリットを生かし、国内物流・国内製造業の安定化と競争力維持・強化に貢献します。
海洋共育センターの概要
| 名称 | 一般社団法人 海洋共育センター |
| 設立年月日 | 平成25年9月3日 |
| 尾 道 本 部 | 〒722-0035 広島県尾道市土堂一丁目10番13号 レイクス尾道ビル2階 |
| 会員数 | ２９３社（令和５年７月 現在） |
役員・委員
令和５年７月更新 ※順不同・敬称略
海洋共育センター
| 理事長 | 畝河内 毅（株式会社イコーズ） |
| 副理事長 | 中居 士郎（中栄マリン株式会社） 村中 克範（双栄海運株式会社） 渡邉 慶太（三洋汽船株式会社） 吉村 茂行（株式会社広島シッピング） |
| 理事 | 村田 泰（八重川海運株式会社） 松本 雅彦（松盛汽船株式会社） 浦山 秀大（株式会社雄和海運） 木村 美幸（木村海運株式会社） 松島 茂樹（備後共同汽船株式会社） 垰野 治次（たをの海運株式会社） 渡辺 和寛（有限会社エヴァライン） 芝 大祐（有限会社芝海運） 白石 紗苗（白石海運株式会社） 加口 和宏（アルコール海運倉庫株式会社） 平井 敏視（大寿汽船株式会社） 吉本 大亀（有限会社新和汽船） 中野 隆（株式会社日本海洋資格センター） 宗重 好夫（一般財団法人尾道海技学院） 佐藤 公一（大分海運株式会社） 撫中 大輔（末廣海運株式会社） |
| 監事 | 合田 浩史（四国中央汽船有限会社） 竹原 勝司（ホープフルマリン有限会社） |
| 事務局長 | 浦山 秀大（株式会社雄和海運） |
| 特別顧問 | 羽原 敬二（関西大学 名誉教授） 広野 康平（神戸大学大学院 准教授） 岩本 信夫（国土交通省中国運輸局 元総務部部長） 多門 勝良（元国土交通省中国運輸局） |
連絡協議会
| 委員長 | 冨士原 康一（一般財団法人日本海事協会 理事会議長） |
| 副委員長 | 春成 誠（一般財団法人日本海事協会 顧問） |
| 委員 | 河村 俊信（日本内航海運組合総連合会 理事長） 藏本 由紀夫（日本内航海運組合総連合会 船員対策委員長） 上窪 良和（田淵海運株式会社 顧問） 米山 茂（独立行政法人海技教育機構 理事） 飯田 敏夫（帆船日本丸記念財団 前常務理事） 林 敏博（公益財団法人日本船員雇用促進センター 理事長） 庄司 新太郎（一般財団法人海技振興センター 前技術研究部長） |
| ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ | 佐藤 克文（国土交通省海事局 船員政策課長） 伊勢 尚史（国土交通省海事局 内航課長） 中井 智洋（国土交通省海事局 海技課長） 松尾 真治（国土交通省海事局 安全政策課長） 有働 隆登（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事） |