令和3年度 六級海技士(航海)養成課程
乗船実習教員認定研修の受講案内

令和3年度6級養成課程の乗船実習に係る「実習教員認定研修」の受講案内 

※6級養成課程の実習訓練は、共通の訓練対応可能な「認定研修」制に、令和3年4月導入されました。

乗船実習に係る実習教員の研修について

実習教員の「新たな認定研修」実施基準

(1)実習船に乗り組む実習教員の要件(「乗船実習実施基準表」参照)を満たしている者に対し、乗船実習における、指導水準の維持と指導の公平性を図る目的で、実習テキスト・実習指導要領・実習訓練記録簿等を標準化・共有化した教育体系を伝承する研修です。

(2)研修科目及び時間数(特任講師研修、専任実習教員研修及び兼任実習教員研修により時間数は異なります)

  1. 実習教員の服務心得・養成施設及び社船実習概要
  2. 教育指導要領
  3. 海事関係法令及び海上交通関係法令並びに最近の海事、法令の主な改正点
  4. その他

(3)新たな実習教員認定研修は、登録船舶職員養成施設講師の研修を行うに十分な知識及び能力並びに経験を有すると当該養成施設の管理者が認めた者(独立行政法人海技教育機構が証明する有効な「講師研修修了証明書」を受有)で、「特任講師」の有資格者が、新たな認定研修の講師を担当します。

(4)実習教員認定研修を受講できる要件は、5級海技士以上の資格を有し、当該職員として1年以上の乗船履歴があること、海技免状が失効していないことが必要です。

※海技免状の備考欄に履歴限定を付してある場合、修了証明書は発行できません。

※認定研修は、原則養成施設機関において、定期的かつ必要の都度実施し研修を修了した者に「教員研修修了登録証明書」を発行。合わせて、各教育機関共通の実習教員認定資格として、受講研修に応じ「特任講師研修認定証」「専任実習教員認定証」「兼任実習教員認定証」を一般社団法人海洋共育センターが発行します。(有効期間共通の5年更新制)

お問い合わせ・お申し込み

下記の養成施設教育機関に、お問い合せ・お申し込みください。

(一財)尾道海技学院《尾道海技大学校》

Tel:0848-37-8111

〒722-0025 広島県尾道市栗原東二丁目18番43号

メールアドレス:

JML九州海技学院

Tel:0964-52-2451

〒869-3207 熊本県宇城市三角町三角浦1193番地

メールアドレス:

研修申込みに必要な書類

  1. 実習教員研修申込書(第1号様式)
  2. 実習教員登録に必要な「履歴書」(第2号様式) ※更新研修の方は、省略(不要)
  3. 海技免状又はその写し1枚
  4. 写真2枚(4.5×3.5㎝)

申込書および履歴書のダウンロード

実習教員研修申込書(第1号様式)

履歴書

海洋共育センターで実施する「乗船実習に係る実習指導員研修」日程・研修時間について

  1. 航海特任講師研修 希望により必要の都度実施(事前に日程等の調整が必要)
  2. 航海専任実習教員研修 希望により必要の都度実施(事前に日程等の調整が必要)
  3. 航海兼任実習教員研修 定期実施(事前の予約・申し込みが必要)
    兼任実習教員研修時間:通常13:00~17:00(4時間程度)

※機関実習に係る「特任講師・実習教員研修認定証」研修は、9月以降実施する予定です。

※通常、六級養成教育機関で実施する「兼任実習教員」研修を受講すれば兼任の実習対応可能です。

研修に係る講習料について

既存実習教員資格者の認定研修受講及び乗船実習対応の可否について

現在受有されている「教員研修修了登録証明書(法定職員と兼任できる教員資格)」の有効期間の限定(更新義務化)は現状ありません。従いまして、現在有効な「兼任実習教員」での乗船実習に対応することは可能ですが、今後実習生を受け入れていただく場合は、当該教育機関に「新たな認定研修を受講していないことを明確に伝えていただければ、実習生が混乱することなく実習できると考えます。但し、実習生を受け入れ後、5年以上実習教員実務歴が空白の場合は、「実習教員及び指導要領の標準化・共有化」を目指した「新たな認定研修」を受講されることをお勧めします。

乗船実習教員及び実習船の登録について

乗船実習実施基準表〔六級海技士(航海及び機関)第一種養成施設の場合〕
実習船の大きさ 総トン数200トン以上の実習船
実習の水域 実習には、沿海区域(平水区域を除く)におけるものが含まれていること。航行区域が沿海区域以上の船舶。
実習船の設備

航海実習船の場合次に掲げるものが備えられていること。

  1. 実習用海図机
  2. 実習用海図
  3. ジャイロコンパス ※1
  4. レーダー
  5. 音響測深儀

機関実習船の場合次に掲げるものが備えられていること。

  1. 出力装置
  2. 補機
  3. 電気設備
  4. 自動制御装置
  5. 海洋環境汚染の防止装置(油水分離装置、汚水処理装置を含む) ※1

※1 複数の実習船を使用して実習する場合、いずれかの実習船で実習を行うことが可能な設備は省略できる。(H31.2告示改正)

実習教員の要件

実習船における実習体制を確保するため、実習を担当する教員(実習教員)について、次に掲げる要件を満たしていること。ただし、実習の統括管理及び指揮監督の方法等が適切であることにより、これと同等の実習体制が確保されていると認められる場合は、この限りではない。(船舶職員が指導教員と兼務で指導できる)

  1. 船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条の規定により乗り組ませなければならない事とされている船舶職員のほか、実習を担当する教員が、3人以上のり組んでいること。ただし、実習生が80人以下の場合は、1人を、40人以下の場合は2人を減ずることができる。
  2. 教員は、五級海技士(航海及び機関)の資格又はこれより上級の資格の海技士資格と受有し、当該免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有する者又はこれと同等の乗船履歴を有すること。(当該資格についての海技免許について履歴限定されている者を除く)
実習の期間 2ヶ月以上であること(休日を除く)
実習の方法
  1. あらかじめ実習計画を作成しこれに基づいて行うものであること。
  2. 安全対策が十分講じられていること。
  3. 実習は、30日以上連続して行うものであること。

海洋共育センター会場について

海洋教育センター会場で「認定研修」を受講される場合の会場までのアクセスについては、下記をご参考にして下さい。

Menu

一般社団法人 海洋共育センター

〒722-0035 広島県尾道市土堂一丁目10番13号 レイクス尾道ビル2階

TEL:0848-38-1170 FAX:0848-38-1160

交通アクセス

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